「オフィスを移転することになったけど、何から手をつければいいの？」——そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。オフィス移転は頻繁に経験するものではないため、初めて担当する方にとっては分からないことだらけですよね。

この記事では、オフィス移転の全体スケジュールと各ステップでやるべきことを、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。

① まずは全体像をつかもう！オフィス移転のスケジュール感

■ 一般的な移転スケジュールは「6ヶ月前」からスタート

オフィス移転のスケジュールは、規模にもよりますが入居希望日の6ヶ月前から動き始めるのが一般的です。大まかな流れはこんなイメージです。

• 6ヶ月前：移転方針の決定・物件探し開始
• 4〜5ヶ月前：物件の内見・比較・申し込み
• 3ヶ月前：契約締結・現オフィスの解約予告
• 1〜2ヶ月前：内装工事・引っ越し準備
• 移転当日〜1週間後：引っ越し・届出手続き

このスケジュール感を頭に入れておくだけで、慌てずに進められますよ。

② 物件探しのコツ——条件の「優先順位」を決めよう

■ 立地・広さ・コスト、全部は叶わない？

オフィス物件を探すとき、つい「駅近で広くて安い物件」を求めがちですが、すべてを満たす物件はなかなか見つかりません。大切なのは、条件に優先順位をつけることです。

たとえば「社員の通勤のしやすさ」を最優先にするなら立地重視、「コストを抑えたい」なら少しエリアを広げて探すなど、チームで話し合って方針を決めましょう。

■ 居抜きオフィスという選択肢

初期費用をぐっと抑えたいなら、居抜きオフィスがおすすめです。前のテナントが使っていた内装や家具がそのまま残っているため、内装工事費を大幅にカットできます。「なるべく早く入居したい」「費用を抑えたい」という方にはぴったりの選択肢です。

③ 契約まわりで押さえておきたいポイント

■ 解約予告は「3〜6ヶ月前」が一般的

現在のオフィスの賃貸借契約書を確認してみてください。多くの場合、解約予告期間は3ヶ月前〜6ヶ月前と定められています。この期間を過ぎてしまうと、退去後も賃料が発生する可能性があるため、早めに確認しておくことが大切です。

■ 新オフィスの契約で見落としがちな項目

新オフィスの契約時には、以下の項目をしっかり確認しましょう。

• フリーレント：入居後一定期間の賃料が無料になる交渉ができる場合があります
• 原状回復の範囲：退去時にどこまで元に戻す必要があるか
• 共益費に含まれるもの：電気代・清掃費などが含まれるかどうか

④ 内装工事・引っ越し準備をスムーズに進めるには

■ 内装工事は「2ヶ月前」から手配

新しいオフィスのレイアウトや内装工事が必要な場合は、入居の2ヶ月前には業者に相談を始めましょう。特にこだわりのあるデザインや大規模な工事は、想像以上に時間がかかります。

ただし、居抜きオフィスやセットアップオフィスを選べば、内装工事がほとんど不要になるケースも多く、準備期間をぐっと短縮できます。

■ 引っ越し業者は早めに見積もりを

繁忙期（3〜4月）は引っ越し業者の予約が取りにくくなります。移転日が決まったら、すぐに複数社から見積もりを取るのがおすすめです。オフィス専門の引っ越し業者を選ぶと、什器の搬入やIT機器の配線まで対応してくれることもあります。

⑤ 届出・手続きも忘れずに！移転後にやること

■ 主な届出先リスト

移転が完了したら、以下の届出を忘れずに行いましょう。

• 法務局への本店移転登記（2週間以内）
• 税務署・都道府県税事務所への届出
• 年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへの届出
• 銀行・取引先・顧客への住所変更通知
• 名刺・ホームページ・Googleマップなどの情報更新

届出には期限があるものも多いので、チェックリストを作って一つずつ消していくのがコツです。

⑥ まとめ

オフィス移転は、スケジュール感をつかんで計画的に進めれば、決して難しいものではありません。「6ヶ月前から準備を始める」「条件の優先順位を決める」「届出を忘れない」——この3つを意識するだけで、ずいぶんスムーズに進められるはずです。

特に初期費用やスケジュールを抑えたい方には、居抜きオフィスやセットアップオフィスがおすすめです。ハコマでは、居抜き・セットアップオフィスの物件情報を多数掲載しています。「こんな条件のオフィスはある？」など、ぜひお気軽にご相談ください。